本会では2020年度より社会福祉法人の経営実態についての調査活動をはじめました。この調査の特徴として、高齢・障害・保育などの分野や経営規模を横断した社会福祉法人の計算書類や経営実態の聞き取りを専門家と一緒に調査することで、調査参加法人の共通する経営課題や民主経営の優位性を掴むと伴に、調査研究を通して明らかになった制度矛盾や政策的な課題について、政府懇談や交渉を行うことを目的として経営実態調査の取り組みを行います。
調査項目の整理、調査集約にあたっては、総合社会福祉研究所や（株）大阪中央会計事務所の力をお借りして取り組むこととなりました。
今後、集まった経営実態や意識調査をまとめて会員法人等向けの報告会を実施するとともに、参加会員法人には個別表の結果返しを予定しています。
最後になりましたが、引き続き人材不足などの社会情勢のなかで法人経営に大変お忙しい中だとは思いますが、本会の経営実態調査の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をよろしくお願いいたします。
記
経営実態調査内容 経営実態調査（91設問）
調査集約方法 ライムサーベイ（インターネットによる回答集約）※ライムサーベイの一時保存の方法については昨年度の経営実態調査の一時保存方法と同じ
調査回答期限 2025年8月31日（日）締め切り
経営実態報告会 2025年11月28日（金）に開催
経営実態調査の調査票です。
【提供先】
一般社団法人 社会福祉経営全国会議
所在：〒543－0045 大阪市天王寺区寺田町2－5－6－902
電話／06－6772－1360 ・ FAX／ 06－6772－1376
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