■調査の趣旨
福祉職員と利用者の人権が守られる福祉職場を実現するためには、福祉職員の処遇改善と増員が必要です。全国福祉保育労働組合は、社会的基準づくり運動にとりくんでいます。法律や政令・省令にもとづき、経営者や国・自治体に対して「これを下回ってはいけない」という強制力がともなう最低基準を社会的基準と位置づけています。当面の目標は、１５００円以上の全国一律最低賃金制度の実現と職員配置基準の引き上げです。
昨年の３〜５月にかけて、「福祉職場の職員配置基準と労働条件に関する意識調査」を実施しました。①人手不足を感じる場面とヒヤリハットの具体例、②人手不足により労働条件が厳しいと感じる場面と具体例、③ヒヤリハットの解消と労働条件の改善に必要な職員の増員数を調査しました。今回の調査の目的は、前回調査で把握した福祉現場の実態と課題が全国共通であることを量的に明らかにすることです。調査結果を国や自治体に職員配置基準引き上げを求める根拠にします。
「子どもたちにもう１人保育士を」の運動が全国に広がったことで、期限が定かではない経過措置の課題を残しつつも、保育士配置の最低基準を引き上げさせました。私たちが声を上げれば、社会的基準を引き上げることができます。福祉職員と利用者・家族の人権が守られる福祉職場を実現するために「職員配置基準を引き上げろ！」の声を国や自治体に届けましょう。全国の福祉現場で働くみなさんのご協力をお願いいたします。
■回答されるみなさまへ
本調査は無記名式でデータは厳密に管理し、回答者の名前が明らかになりご迷惑をおかけすることありません。調査結果は、報道機関への公表や国・自治体への要請資料に活用するなど、福祉職員の処遇改善と職員配置基準の引き上げに役立てます。
今回の調査対象は対人支援を担う職員の方が中心ですが、それ以外の方々もご回答いただき、現場実態や国・自治体に求める声などをお聞かせください。
■問い合わせ先
全国福祉保育労働組合
URL：https://www.fukuho.info/
Email：ｍａｉｌ＠ｆｕｋｕｈｏ．ｏｒｇ
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